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2017年から爆発的に浸透してきた暗号通貨。
この暗号通貨のことを知っていく上で、”税金”の問題は誰しもが気になるところですよね！
一体どんな時に税金が発生するのか。
はたまた、暗号通貨には税金はあるのか？
こういった疑問は僕もあったので、実際に調べてみました。
ただ、今回の内容は調べた「まとめ」として捉えてくださいね。
※法律問題なので、少しずつ内容が変化していると思いますので、最新は情報ではないかもしれませんのであしからず・・。
暗号通貨（仮想通貨）の税金・法律はどうなっているの？
2017年は、暗号通貨の存在が爆発的に浸透したので、きっと多くの人が所持していることかと思います。
この暗号通貨での売買で大きく利益を得た人、将来しっかりとお金として使うために今はまだ所有している人など色んな人がいることでしょう。
ただ、どんな人でも暗号通貨の税金問題はしっかりと知っておく必要があります！
でないと、後から大きなツケを払うことになる可能性がありますからね！
まぁ、政府が暗号通貨は基軸通貨として認めた事実はありますが、未だに法律はしっかりと固まってはいません。
そのためか、暗号通貨の税金に関することは、未だに誰もハッキリとはわかっていないのです！（笑）
ただ、この情報が有力だろう！とされているものがありますので見てみましょう。
暗号通貨（仮想通貨）の法的位置づけは？
まず、暗号通貨の法的な位置づけから見てみましょう。
暗号通貨は、2017年4月公布の法改正により、資金決済法のなかで以下のように定義されることになりました。
①物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの
②不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって 、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
これを見る限り、暗号通貨は支払い手段の1つであることがわかります。
ただ、今の現状では「通貨」ではなくて、「資産」としての扱いがされていると判断した方が良いでしょうね。
そして、どんな時に税金が発生していくのか、これを詳しく見てみましょう。
暗号通貨は所得税で税金が取られる
暗号通貨に関して、どんな時に税金が発生するのか。
それは”通貨の売買”が確定が発生した時は、確実ではないでしょうか。
なので、取引所で暗号通貨の売買を行っている方は、利益が出た時には注意が必要ですよ！
所得税 雑所得で税金が発生説が有力
暗号通貨での税金の区分は、「雑所得」が有力です。
雑所得というのは、”給与所得や利子所得などの一般所得には該当しない所得のこと”を指します。
例を出すと、以下のものが挙げられますね！
雑所得の例
- 年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）
- 非営業用貸金の利子
- 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
- アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金（生活用動産は非課税）
- 税務署等からの還付加算金
- 先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
- 外貨建預貯金の為替差益
- 生命保険契約等の定期年金
調べてみると、結構雑所得の種類って多いんですね！
さて、なぜ暗号通貨は雑所得として税金を計上した方が良いかと言うと、”税金の法律でも位置づけが明確ではないから”です。
なので、とりあえず全額課税対象になる雑所得で「多くの税金を払っておけば問題ないだろう」と考える人が多いようですね。
どのタイミングが利益確定なのか・・・。
取引所で暗号通貨を売買している場合、税金がかかってくる可能性があることはわかりました。
ただ・・・「どのタイミングで税金がかかるのか？」これが知りたい！
タイミングは2パターン考えられ、
①日本円に換金した時
②日本円を出金した時
この2パターンが考えられるのです。
もし、②の場合ならば、売買を繰り返していても取引所から取り出さなければ問題ないのですけどね！
ただ、調べた結果、①の説がとても有力です。
でも、現状では暗号通貨の税法がハッキリとは確率されていませんので、一概には言えない状況です。
なので、②の説で税金がかかると答える税理士もいるようです。
でも、保険をかけるような考えも持っておいた方が良いので、①の場合で準備しておくことがオススメされています。
詳しい情報は税理士に聞いて見よう
とにかく、今の段階では詳しい情報は載っていないのが現状です。
「今はこうした税法で対処しましょう！」という答えばかりが目立っていますからね。
なので、確定申告などをちゃんと考えている方は、1度税理士に相談しておくことをオススメします。
相談無料で答えてくれる税理士は多いので、とりあえず相談してみてくださいね。
ただ、暗号通貨に詳しい税理士もいれば、そうでない税理士もいるでしょうから、この点だけは注意してくださいね。
確実な情報を知りたい場合には、色んな税理士に相談して答えを統計してみるのが良いでしょう！
バンドルカードのメリットはビットコインでの税金・節税対策がデマ？
Wirexカードで節税対策
暗号通貨の税金対策で取られている手段には、いくつかあります。
この節税対策の代表的なのが、デビットカードの存在です。
海外のデビットカードで有名なのが、「WIREXカード」ですね。
これはビットコインをカードにチャージ、移動させてATMから現金を引き出す手段です。
この方法をとることで税金対策が可能だとされていて、多くの人がこうしたデビットカードを所持しています。
ただ、ここだけの話、Wirexカードは将来先細りが懸念されています。
なので、資産を全部Wirexカードに移動させておくのはリスクがありますよ。
”使う分だけ”を移動させておいて、リスク管理はしっかりとしておきましょう！
※ちなみに、代表的なのがWirexカードであり他にもたくさんありますので、信用度が高いものを選んでみてくださいね。
バンドルカードで税金対策は出来るのか？
Wirexカードのように、デビットカードを用いて暗号通貨を現金化させる場合には節税出来るとされています。
ただ、バンドルカードというチャージ型のプリペイドカードはどうなのか？
これがとっっっても気になるのです！
バンドルカードはCoincheckと連動しているので、簡単にお金をカードにチャージさせることができます。
ビットコインを円建てに変えて、カードにチャージする。
そして、チャージされた金額だけをVisaクレジットカードのように使用する。
Visaで決済対応している店舗で使用できるカードなので、とっても使い勝手が良く、人気のプリペイドカードとなっています。
ですが、実は…このカードには疑問があるのです。
というのも、カードにチャージさせる時に、円建てに換えられてから使うプリペイドカードだからです。
この工程を挟んでいることで、課税の対象になるのでは？と疑問が出ているのです。
ただ、現状では課税対象になると明確な情報がありませんので、現状では税金のことを考えておく必要はないかもしれません。
でも、この先に法律がしっかりと出来てきた時には、注意が必要なカードであることは間違いないでしょうね。
私自身は、明確な税法が出来てくれば、使用を避けるカードであることは間違いないですね。
まぁ、その時になったら、日常でビットコインを使用できる日が来ているかもしれませんけどね！（笑）
まとめ
暗号通貨の税金問題は、未だにハッキリとはしていません。
なので、取引所で売買を繰り返して大きく稼いでいる人以外は、税金を払っている人はいないのではないでしょうか。
ただ、税金のことをしっかりと考えておくことが大事なので、Wirexカードなどのデビットカードで対応しておくことをオススメします。
後々、面倒なことになってしまっては嫌ですからね！
最後までお読みいただきありがとうございます。
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